13/11/28 08:18:46.05
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保育士が足りない。
安倍政権が打ち出した待機児童の早期解消プランに沿って、全国の自治体が保育所の整備と
保育士の確保に動いているためだ。責任の重さや待遇面での「ミスマッチ」により、保育士の
資格をもちながら保育士以外の求職をしている人は全国で１万６千人に上るとみられ、
厚生労働省は就業支援を強化する。
■随意契約で社会福祉法人に
大阪市西区南堀江。落ち着きのあるおしゃれ感がある街として近年、若者の居住が増えている
地域だ。地下鉄四ツ橋駅に近いなにわ筋に面した角地の更地に、私立保育所が建設される。
保育所は定員７０人。大阪府茨木市の社会福祉法人、智恩福祉会が平成２６年４月から運営する
予定だ。５８７平方メートルの敷地は財務省が今年９月、国有地を智恩福祉会に随意契約で
売却した。近畿財務局の担当者は「本来は商業向けの土地だが、入札より前に、管内すべての
社会福祉法人向けに情報を提供した」と話す。
知恩福祉会は国有地の取得を前提に、大阪市の認可保育所の事業者募集に応募し、選定された。
近畿財務局は２５年度内に待機児童が多い大阪の北摂地域で同様の国有地処分を予定している。
大阪市内の待機児童数は２５年４月現在で２８７人。前年度の６６４人からは大きく減少した。
しかし、２５年度の新規入所申込者数は前年度比７１人増の１万３６４２人で、２４年度に
入所枠を１０８０分拡大したにもかかわらず、２８７人の待機児童が発生した。
市は２５年度当初予算ベースで２２６０人分の入所枠拡大を計画しており、社会福祉法人以外にも
認可保育所の門戸を開いたり、保育ママを増やしたりして待機児童の解消を急いでいる。
-続きます-