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合従連衡を繰り返してきた半導体業界の優勝劣敗が鮮明になってきた。東芝やソニーなど
の“勝ち組”はいち早く強みとする分野に経営資源を投入。一方、“負け組”とされた
パナソニックやルネサスエレクトロニクスなどはリストラを余儀なくされている。ただ、
半導体市場は、スマートフォン（高機能携帯電話）や自動車分野での成長が本格化し、
海外勢の勢いは増すばかりで、日本勢は瀬戸際に立たされている。
■最高の営業益
「昨年７月から生産調整に入ったが、需給が引き締まったと同時に値段が上がり始めた」
１０月３０日、東芝の２０１３年９月中間決算発表。半導体など電子デバイス事業が
過去最高の営業利益（１１３７億円）をたたき出したことについて、東芝の久保誠副社長は
明るい表情で言及した。
同事業を牽引（けんいん）したのは、スマホやタブレット端末向けの記憶用半導体「
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」で、東芝全体の利益の大半を稼ぎ出した。
今年度に入り、半導体を製造する四日市工場（三重県四日市市）はフル生産の状態だ。
８月には、約３００億円を投じて四日市工場の製造棟の拡張に着手。さらに、２０００億円
規模の設備増強を行うとみられる。
ソニーは、「電子の目」と呼ばれる、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサーに
経営資源を投入した。ＣＭＯＳはスマホのカメラやデジタルカメラには不可欠で、ソニーは
昨年から長崎県の生産拠点に約８００億円をつぎ込んだ。今年度上期もスマホ向けを中心に
売り上げが大幅に増加しており、追加投資も視野に入れる。
＜以下略。省略部分はソース参照。＞
ソース：SankeiBiz
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