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（>>2の続き）
■韓国のＧＤＰの2割を超える存在 過去最高益の裏にある「限界」
『週刊ダイヤモンド』11月16日号では、韓国サムスンを特集しました。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造する
サムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の
財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のＧＤＰの2割を超える規模です。
特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェア
ではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる
競合を打ち破ってきました。
その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品
を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”
によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。
冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、
現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。
サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、
我が世の春を満喫しているように見えます。
しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。
1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は
飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。
何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を
切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。
■“相続税”回避で分離・分割も 創業家の世襲問題という懸念要因
そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。
創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に
託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆～2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も
起こりうる状況です。
また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの
半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、
表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。
（以下略。『週刊ダイヤモンド』副編集長・深澤献氏）