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会計検査院が国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは
630件で、金額は過去３番目に多い4907億円に上った。
政府は来年４月に消費税率を引き上げる。国民に負担増を求めておきながら、不適切な支出を放置するのは許されない。この報告を
真剣に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げるべきだ。
会計検査院の指摘は多岐にわたる。公立小中学校の耐震補強工事では、国が支払う交付金に多額の過払いが見つかった。
雇用調整助成金や生活保護費の支給でも、不適切な事例が判明している。
需要の把握が甘かったせいもあって、利用率の低い地域密着型の介護サービス施設が目立つ。保有している土地の処分計画や
利用計画を作らず、職員用の駐車場にしている独立行政法人もある。
必要性や経済効果が乏しい公共事業を安易に増やす。過大な補助金や交付金をチェックできない。不動産や剰余金を有効に活用
しようとしない―。こうした官の問題を見過ごすことはできない。
消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。だが歳出も抑制しなければ、際限のない増税を迫られる恐れがある。無駄な歳出を削り、
足りない分を増税で賄うという原則を忘れてもらっては困る。
東日本大震災の復興事業も聖域ではない。今回の報告では、11年度と12年度に計上した復興費約19.9兆円のうち23％近くが使われて
いないことがわかった。
被災地の復興計画や合意形成の遅れ、建築資材の不足などが障害になっているケースが多いようだ。ただ積算や効果に疑問が残る
事業も見つかったという。
安倍政権は11～15年度の復興費を19兆円から25兆円に増やす方針だ。４兆円を超える使い残しがあるのに、明確な根拠も示さずに
６兆円も増額するのは問題が大きい。本当に必要な事業を選別しなければ、復興増税を課している個人や企業の理解を得られまい。
ソース（日本経済新聞・11/8社説）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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