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（>>1の続き）
■技術革新の大きな影響
ただし、米国などの労働者の苦悩がすべて輸出入によるものというわけではない。中国からメキシコに至る多くの発展途上国でも、
過去20年間、労働者は成長の恩恵を十分に受けていない。その要因として最も可能性が高いのは技術革新だ。OECDでは、加盟国に
おける労働分配率の下落の約80％は技術革新が原因だと試算している。
例えば、フォックスコンは電子回路という、今までと異なる要素を新たな「労働者」に求め始めている。同社では、2014年に100万台の
ロボットを工場に導入する計画を明らかにしている。
ロボットやコンピューターの分野で、より安価で強力な機器が登場したことで、企業は今まで以上にさまざまな業務を自動化できる
ようになってきている。
シカゴ大学のルーカス・カラバーボニス氏とブレント・ニーマン氏による最新の研究も、この傾向を明確に示している。両氏によれば、
消費材を基準とした場合、投資財のコストは過去35年で25％下落しているという。これにより企業は、可能なあらゆるケースで労働力を
ソフトウエアに置き換えることに魅力を感じるようになり、労働分配率の下落幅のうち5ポイントはこれに起因しているとのことだ。
投資財のコスト下落幅が大きい地域や産業ほど、それに従って労働分配率の下落も大きくなっていた。
この結論を裏付ける研究はほかにもある。エルスビー、ホビジン、サヒンの3氏も、輸出入に力点を置いているとはいえ、輸入が最も
拡大する以前の1980～90年代において、米国の労働生産性は労働者が受け取る報酬よりも急激に伸びていたと指摘している。
労働者の格差拡大に着目した研究も同様の主張を展開している。ここ数十年、中程度の技能を必要とする仕事の割合が激減し、
一方、高い技能と低い技能を必要とする仕事は増えているという。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のデビッド・オーター氏、マドリードにある通貨・金融研究センターのデビッド・ドーン氏、カリフォルニア
大学サンディエゴ校のゴードン・ハンソン氏による研究では、1990年代、コンピューター化や自動化により中程度の技能の仕事が壊滅的
な打撃を受けたと説明している。
これに対して、輸出入が賃金格差拡大の重要な要因になったのは、2000年代に入ってからのことだという。
（さらに続きます）