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増税と言えば、来年４月の消費税増税が大きな関心を集めているが、実はその後にもうひとつの
増税が待っている。平成２７（２０１５）年１月以降の相続税増税だ。現在は相続税を支払う
必要がないレベルまで相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある
課税対象者が増えると予想されている。納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、
早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しており、関連ビジネスは盛り上がりをみせている。
■課税対象者が２倍に！？
今年３月の国会で決まった税制改正の関連法案。この中に、相続税の課税強化も含まれていた。
平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎
控除額」について、現状の基準から４割程度縮小されることになる。立田博久税理士事務所
（大阪府吹田市）の小林健二税理士は「課税対象者が１．５倍～２倍程度に広がる可能性がある」
と指摘する。
基礎控除額の計算式はこうだ。現状なら「５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円」だが、
２７年１月以降は「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」の基準に変更される。
例えば、相続人が３人の場合、現状ならば８０００万円まで相続税の課税対象にはならないが、
２７年１月からは４８００万円まで課税免除の基準額が下がることになる。
国税庁によると、相続税の納税額はバブル経済で盛り上がった時期には年間４兆円程度あったが、
平成２３（２０１１）年度には１兆２５００億円前後と、ピーク時の約３割まで減少している。
バブル崩壊後の土地価格の下落など日本経済の低迷の影響が色濃く出ており、今回の相続税強化
には課税対象者を増やすことで少しでも税収増を図ろうという政府の思惑が垣間見える。
■１０カ月以内に現金納付…できなければ差し押さえも
実は、「相続」は良いことばかりではない。相続人である遺族にとっては、相続税を納める
条件は厳しいものだ。
というのも、相続人は財産所有者の死亡を知ってから１０カ月以内に、現金で相続税を納付し
なければならない。しかし、遺産額は現金だけでなく、土地や有価証券なども評価対象に含まれる。
相続人に手持ちの現金があれば別だが、相続税相当額がなければ、土地や有価証券を売却する
などして現金化するしかない。だが、うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ
例もある。
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滞納が長期間続くなど、最悪の場合は資産差し押さえなどにもつながるケースもあるという。
こうした“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援
ビジネスに相次いで乗り出し始めた。(※続く)
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