13/11/02 20:43:04.28
3000万円で購入した築20年の中古住宅が15年後、築35年になっても3000万円前後で売れる。
もしこれが実現した場合、住宅を購入するということは貯蓄をしているのと同じ。まさに
資産形成をしているということになる。自宅の資産価値を原資として、住み替えも容易になる。
■家の「事実上の価値」測る
住宅市場ではこれから、画期的な構造改革が始まる。中古一戸建ての評価手法を、国が根本的に
見直そうとしているのだ。これまでのように20～25年で建物の価値をゼロとみなす慣行を改め、
30年、40年と築年数が経過しても、一定の住宅についてはしかるべき評価が行われる市場を
創ろうという試みである。「築年数にかかわらず、実際上の価値を測ろう」ということだ。
米国では住宅投資に見合うだけの資産額が蓄積しており、この資産額はいうまでもなく国民の
ものだ。
ひるがえってわが国では、投資累計を500兆円下回るストックしか積みあがっていない。
文字通り500兆円をドブに捨てた格好だ。しかし実際には再生・再評価できる中古住宅が
山のようにある。
ではその「実際上の価値」は、どうやって算出するのか。国交省が参考にするアメリカでは、
この実際上の価値を「残存経済的耐用年数（Remaining Economic life）」を割り出すことに
よって算出している。以下の図をご覧いただきたい。
●URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
「1.物理的耐用年数(physical life)」の少し手前に「2.経済的耐用年数(economic life)」がある。
この経済的耐用年数は一般的な木造住宅で60年程度になる見込みだが、建物のコンディション
などについてアプレイザー（評価員）が把握し「3.現実の築年数(actual age)」に対する
「4.事実上の築年数(effective age)」を決定する。そうすると「残存経済的耐用年数（Remaining
Economic life）」が出てくる。これが「事実上の価値」の基礎となる。
日本ではホームインスペクターなどの専門家が建物のコンディションを把握、その報告書を
踏まえて不動産鑑定士が評価を行うといった流れになるのかもしれない。
■築20年より価値ある築40年も
木造住宅の経済的耐用年数を60年と決めた場合、例えば築30年の中古住宅なら「残存経済的
耐用年数30年であるものの、この住宅は事実上築20年だ。したがって残存経済的耐用年数は
40年である」というふうに考えるわけだ。こうした査定手法が一般的になると、築20年で
建物の質が良くない中古住宅より、築40年で質の良いものの方が、評価が高くなる可能性が
出てくる。
マンションの場合は「管理の質」も指標化する必要がある。現実問題として、建物の寿命は
もちろん、修繕にかけるコストや、住んでいての快適性にいたるまで、マンション管理組合
の運営状態がもたらす影響は計り知れない。
しかし現状の中古マンション売買の現場では、マンション管理組合について動向を把握する
のは容易ではない。事前に把握できるのは、重要事項説明書に記載することになっている
「大規模修繕の有無とその予定」「修繕積立金の額」くらいのもの。(※続く)
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)