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東京の人口は今後５０年で約３００万人減り、２０６０年には１０３６万人にまで
落ち込むことが、都の推計で分かった。
国の消費、経済を先導してきた首都でも人口減が加速することが鮮明になり、
都は近く少子高齢化対策を最重要課題に掲げた長期計画を策定する。
都によると、国内の総人口は０８年をピークに減っているが、東京は地方からの
転入者数が多いため、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年までは増加し、
１０年より２０万人多い１３３６万人になると予測。
しかし、その後は減少に転じ、４０年には１２４２万人、６０年には１０３６万人になり、
１９６３年の水準まで落ち込むとしている。出生数減少に加え、全国的な人口減で
転入者の増加ペースが落ちるためで、転出入による人口増は、０５年からの５年間で
５４万７０００人だったが、５５年からの５年は３万８０００人になる見通し。
都内の生産年齢人口（１５～６４歳）は現在より４割減る一方、６５歳以上の
高齢者は２６５万人から４０７万人へ大幅に増加。７５歳以上の後期高齢者は
１２２万人から２６０万人へと２倍以上に膨れ上がる見通しだ。
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