13/10/31 22:06:05.18
中共中央政治局は29日午後、住宅保障・供給制度の整備の加速について第10回集団学習を
行った。習近平総書記は「住宅保障・供給制度の整備の加速は、大衆の基本的住宅需要を
満たし、全国民に住宅を確保する重要任務を達成し、社会公平・正義を促進し、大衆が
改革・発展の成果を享受できるようにするうえでの必然的要請だ」と強調した。
清華大学土木水利学部の劉洪玉教授、住宅都市農村建設部（住宅都市農村建設省）政策
研究センターの秦虹研究員が問題について解説し、意見や提案を述べた。中共中央政治局
の各メンバーは真剣に解説を聞き、話し合った。
習総書記は「住宅保障・供給制度の整備の加速においては、政府による公共サービスの
提供と市場化との関係、住宅整備の持つ経済的効用と社会的効用との関係、必要性と
可能性との関係、住宅保障と福祉の落とし穴の回避との関係をしっかりと処理する必要
がある。わが国の住宅改革・整備の経験を総括し、住宅問題の解決における外国の有益な
やり方を参考にし、住宅建設の法則性の問題を踏み込んで研究し、トップレベルデザイン
を強化し、統一・規範化された、成熟・安定した住宅供給制度の構築を加速する必要がある。
あらゆる手を尽くして住宅供給を増やすと同時に、大衆の住宅需要の調節を重要な位置に
据え、経済的で、使用に適した、環境保護的、資源節約的で、安全な住宅基準制度を整備し、
国情にあった住宅消費モデルを提唱する必要がある」と指摘。
「住宅支援政策を整備し、支援、誘導、先導という政策の役割の発揮を重視し、各方面の
積極性と主導性を引き出す必要がある。土地政策を整備し、民生優先を堅持し、土地供給
計画を科学的に計画し、住宅用地の供給総量を増加し、保障性住宅（政府補助のある低中
所得者用住宅）用地を優先的に確保する必要がある。財政政策を整備し、保障性住宅建設
への財政的資金の拠出を適切に強化する必要がある。政策手段を総合的に運用して、公共
賃貸住宅の建設・運営に企業その他組織が参加するようにする必要がある。保障性住宅の
建設・運営管理に非営利機関が参加する制度の構築を積極的に模索し、各方面が共に参加
する構造を形成する必要がある」と強調した。
◎URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)