13/10/29 18:25:28.52
制御ケーブルの安全証明書で偽造が発覚し、複数の原子力発電所が稼働停止となった
韓国の「原発スキャンダル」。１００人が起訴されるなど原発業界をめぐる疑惑は
雪だるま式に膨れ上がり、韓国政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。
韓国は、総発電量の約３分の１を原発に依存している。そのため脱原発は、液化天然ガス
（ＬＮＧ）や石油・石炭の輸入拡大を通じ、年間数百億ドルのエネルギーコスト増に
つながる可能性がある。また、安全面への懸念緩和にはつながる一方、電気料金値上げ
という難しい政治的議論も避けては通れない。
韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）のHwangWoo-hyun副社長は「総発電量に占める原発の
比率が下がれば、他の火力発電の比率が上がる。仮にＬＮＧを使うとすると、コストは
間違いなく増加するだろう」と述べた。
ＫＥＰＣＯは傘下に原発運営会社の韓国水力原子力（ＫＨＮＰ）を持ち、世界最大の
ＬＮＧ輸入会社である韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）の株式２５％を保有する。
韓国政府の推計を基にロイターが行った試算では、原発を稼働させる代わりにＬＮＧの
輸入を増やせば、その追加コストは２０３５年までに年間２００億ドルに近づく可能性
がある。
韓国の原発２３基中、３基が制御ケーブルの性能成績証明書の偽造で停止となり、
１０月３０日には別の１基が蒸気発生器の溶接部分を検査するため停止となる。
このほか２基が定期点検で止まっており、建設中の６基のうち３基は安全問題から
完成が遅れている。
安全証明書の偽造発覚後、韓国当局はこれまでにＫＨＮＰの元社長を含む１００人を
起訴した。２８日行われた議会公聴会では、一連のスキャンダルでＫＨＮＰには、
ケーブル交換費用などで３兆ウォン（約２７３０億円）のコストがかかるとの試算が
議員から示され、出席した同社のCho Seok最高経営責任者（ＣＥＯ）もこの数字を
認めた。
一方、官民合同ワーキンググループは今月１３日、福島第１原発の事故により原発の
安全性に対する国民の懸念が強まったと指摘し、原発依存度に関する報告書をまとめた。
同報告書では、総発電量に占める原発の比率を２０３５年までに２２─２９％にすべき
だと提言。これは、向こう２０年以内に４１％にまで拡大させるという現行方針から
大きな方向転換となる。
朴槿恵政権は同提言を基に、公聴会も実施した上で１２月までにエネルギー基本計画を
策定する予定。
今年１─９月の韓国のＬＮＧ輸入量は２９５０万トンと、前年同期比で１２％増加した。
昨年１年間の総輸入量は３６３０万トンだった。ＫＯＧＡＳの株価は今月１６日、原発
依存軽減が実現すればガス需要が高まるとの思惑を背景に、約５カ月ぶりの高値に上昇した。
韓国メディアによると、原発の不足分を化石燃料の輸入で補うと、２０３０年までに
同国の電気料金は最大５倍値上がりする可能性があるという。
◎URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
◎関連
【インフラ輸出】中国、英国で原発事業に参入--韓国はフィンランドと原子力協定締結、同国6基目の原発入札に参加 [10/23]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)