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原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など２５市町村に
続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が２８日、県に財政
支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡した。打ち切りは東京電力福島第１原発事故による
各社の経営悪化が要因だが、県への肩代わり要請の背景には「電力マネー」依存が続く自治体の
現状がある。
寄付は電力１０社で作る電気事業連合会と日本原燃が１９９４年度から行い、祭りや花火大会
などの地域振興事業に充てられてきた。青森県が核燃料サイクル施設を受け入れる「見返り」
として創設され、２０年間の累計額は約１３０億円。県の公益財団法人「むつ小川原地域
・産業振興財団」が分配し、５年ごとに更新。今年度が最終年度だった。震災後の２０１１、
１２年度の寄付額は各１３億７０００万円で、今年度は８億７２００万円の計画。
２８日は県内１０市の市長会の鹿内博会長（青森市長）と、県内３０町村で作る町村会の
舘岡一郎会長（板柳町長）が三村知事を訪れ、「新たな支援制度を」と要請した。知事は
「『全県振興』は必要と認識している。重く受け止めるが、財政を勘案し総合判断したい」
と応じるにとどめた。
同県内の六ケ所村など１５市町村には電源３法による国の交付制度があるが、対象外となる
２５市町村に電力業界が「配慮」を示すために寄付が行われてきた。県幹部は支援要請に対し
「財政が苦しい。県民の理解が得られるのか……」と苦慮する。
地方財政から見た原発立地問題に詳しい福島大の清水修二教授（財政学）は「『打ち切りは
困る』という市町村の財政構造自体がゆがんでおり問題。そういう制度を進めてきた県が
負担を求められるのは自業自得と言わざるを得ない」と指摘。福井県立大の井上武史講師は
「青森には（原発だけではなく）核燃サイクル施設という特別な事情がある。激変緩和措置が
必要だ」と話している。
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