13/10/25 20:51:01.53
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２５日、地中海上のイタリア最南端ランペドゥーサ島周辺で
移民を乗せた船が転覆し３００人以上が死亡した事件を巡り、１２月までに現状の移民
対策を強化し、来年６月までに移民政策を抜本的に見直す２段階の改革で合意する。
首脳宣言案は、移民がイタリアやマルタなど地中海の島の近くで遭難、死亡している事態に
「悲嘆」を表明。「不法移民の防止や移民への連帯」の分野で「より多くをなすべきだ」と
記した。
具体的には、国境管理にあたる既存の欧州対外国境管理協力機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）の
機能強化など、現状でできることを１２月までに、欧州委員会や加盟国が設置した
対策委員会がまとめる。
一方、開発援助による貧困の改善など移民が減るような抜本対策▽移民船を手引きしている
違法な業者の摘発など防止策▽加盟国間の移民受け入れ分担の見直し??など長期的な対策
については欧州委などが来年６月までに提案。ＥＵとしての新たな移民政策指針、法案、
計画を定める。
ＥＵは移民船を捜索・発見する能力が弱く、移民を「見殺しにした」と批判されている。
また、移民が一番先にたどり着いた国が移民に対して責任を持つという原則に、地中海
沿岸の南欧諸国から不満が出ている。移民受け入れ率も加盟国によりバラバラで、受け
入れの多い北欧諸国からも批判がある。ＥＵはこれから数カ月でこうした問題の克服をはかる。
◎URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)