13/10/25 11:07:43.27 lYnlLoo9
>>36
税金の安いアメリカと日本では税率が違う
2009年7月、「本社機能の一部（日米租税条約で定める恒久的施設にあたるもの）が日本にある」として
東京国税局から140億円前後の追徴課税処分されたことが報じられた。
アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。
アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし[9]、日本での納税義務は無いという立場である。
2010年9月、日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[10]。
しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、
ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[10]。