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海外からインターネットを通じて配信される音楽や書籍、ゲームなどへの消費税の課税は
税率が８％に上がる2014年４月に間に合わない見通しになった。政府税制調査会（首相の
諮問機関）や財務省の作業が遅れているためだ。消費税がかかる国内企業と、かからない
海外企業の格差は一段と広がる。税率が10％に上がる予定の15年10月までに導入できる
かが次の焦点となる。
日本の消費税は国内での取引とモノの輸入が対象だ。外国企業が海外にあるサーバーから
音楽や日本語の電子書籍などを日本に配信する場合、国外での取引とみなされ、今は課税
されない。
政府税調の下部組織である国際課税ディスカッショングループの田近栄治座長（一橋大
特任教授）は24日、会合後の記者会見で「来年度というわけでもない」と語り、海外から
のネット配信への課税を始める時期を明確にしなかった。
財務省は12年度に有識者による研究会を発足。域外からのネット配信に日本の消費税に
あたる付加価値税（ＶＡＴ）を課している欧州連合（ＥＵ）の例を主に研究した。海外
からネットで配信する企業の登録を義務付ける仕組みを検討したが、政権交代などの影響
で具体策をまとめられず、14年４月の新制度の導入は見送る。引き続き政府税調で対策を
詰める。
競争条件のゆがみに対し国内の出版業界などの不満は強まっている。政府税調の中里実会長
（東京大教授）は24日、作業を急ぐ考えを示した。
国際課税グループは24日、多国籍企業の税逃れや海外企業が日本に持つ支店への課税の
あり方も議論した。政府は支店への課税方式を14年度から見直す方針だ。日本にある支店
と海外にある本社を一体とみなした方式を改め、支店の所得のみに税を課す仕組みにする。
支店が第三国で得た所得にも課税する一方、海外本社が日本で稼いだ所得は支店の申告課税
の対象から外す。
支店の形態で進出する例が多い外資系の保険会社などで影響が出る見通し。経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が定めた国際標準に対応することで、投資環境を整備する。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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