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家電メーカー・シャープの経営不振が県内にじわり、広がっている。同社が進める人員
整理も求人に影を落としており、県や奈良労働局の担当者は「影響は、今後も拡大する恐れ
がある」と危惧している。（近藤修史）
大和郡山市の奈良工場近くで営業してきたビジネスホテルの運営会社が８月下旬、地裁に
破産を申請した。すでに５月、ホテルの経営を大阪市内の企業に譲渡しており、負債額は
約１８億円。「工場に出張する取引先の社員らが顧客だった」（関係者）が、シャープの
業績悪化で客室の稼働率が低下し、経営に行き詰まった。
影響は、２０１１年に表面化した。シャープの太陽電池の部品を生産していた橿原市の
中堅企業が１１年３月に経営破綻。１２年５月には、携帯電話の部品を製造していた大和
郡山市のメーカーが約５億円の負債を抱え、民事再生法の適用を地裁に申請した。ピークの
０５年９月期には約２９億円の売り上げがあったが、１１年９月期には約５億円に激減していた。
シャープは大和郡山、葛城、天理の３市に工場を持ち、地元の雇用を支えてきた。それ
だけに、反動も大きい。
県内の８月の有効求人倍率は０・８０倍。消費税増税前の駆け込み需要で回復基調ながら
、全国の０・９５倍や、近畿の０・９０倍に水をあけられている。
東京商工リサーチ奈良支店によると、県内のシャープの取引会社は約６０社に上る。
担当者は「電気料金の値上げや今後の消費税増税で、さらに経営不振に陥る会社や失業者が
増える可能性がある」と指摘する。
◇
シャープの離職者のために県は１２年１１月から奈良労働局などと合同で支援本部を設置
し、再就職先をはじめとする相談に乗ってきた。技術者の一部はアジアのメーカーで再スタート
を切ったが、高年齢の人を中心に再就職先が見つからない状況が続く。８月現在で９１７人中
３９６人しか再就職できていないという。
就職面接会をこれまでに６回開くなどしてきた県雇用労政課の村上次郎課長は「県内の
企業も厳しい状況だが、助けを求める人のために、支援にさらに力を入れていく」と話す。
ソース：YOMIURI ONLINE
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