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米カリフォルニア州の電力会社、サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は１６日、
所有原発が三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルで廃炉に追い込まれたとして、
国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
三菱重工に対し、廃炉費用を含む４０億ドル（約３９００億円）の損害賠償を求めている。
契約上の三菱重工の賠償上限額（１億３７００万ドル）を大幅に上回る請求で、仲裁結果は
原発輸出を推進しているほかの国内原発メーカーにも影響を与えそうだ。
トラブルは２０１２年１月、ＳＣＥの所有するサンオノフレ原発で発生。
運転中の３号機で三菱重工製の蒸気発生器の配管が摩耗し、放射性物質を含む水が漏れた。
定期点検中の２号機にも摩耗が見つかり、米当局が運転を禁止した。
地元住民が再稼働に反対したこともあり、ＳＣＥは今年６月、２基の廃炉を決めた。
ＳＣＥは、蒸気発生器の不具合が廃炉につながったとして、三菱重工に損害賠償を請求。
一方、三菱重工側は「定められた基準に従って製造した」と反論。
三菱重工の年間の最終利益（１３年３月期９７３億円）の４倍に上る今回の巨額請求を
「契約の事実を正確に反映していない不適切な内容」と批判し、全面的に争う姿勢を示した。
さらに「補修などで再稼働に協力してきたのに、廃炉となり損害を受けた」として、
仲裁審理の中でＳＣＥに賠償請求する方針だ。
蒸気発生器は、原子炉の熱で、発電用タービンを回すための水蒸気を作る装置。
蒸気発生器のトラブルはこれまでも国内であったが、各メーカーは補修などで対応し、
電力会社から巨額の賠償請求を受けたことはなかった。
シェールガス革命で安い天然ガスの供給が増えている米国では、コスト優位性を失った
複数の原発が閉鎖を予定している。設備トラブルを機に廃炉を決断し、同時にメーカー側に
巨額賠償を求めるケースが相次ぐ可能性もある。
原発輸出を手掛ける別の国内メーカー幹部は「賠償リスクを最小限にするため、契約段階で、
賠償に関する条項をより細かく決めるなどの対応が必要になる」と指摘している。
◇国際仲裁裁判所◇
民間の経済団体などで作る国際商業会議所（ＩＣＣ、本部・パリ）が１９２３年に創設した。
複数の国にまたがる紛争を、当事者の間に入って解決を図る。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
■三菱重工業 URLﾘﾝｸ(www.mhi.co.jp)
2013年10月17日 当社に対する仲裁申立に関するお知らせ
URLﾘﾝｸ(www.mhi.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)