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総務省の有識者検討会は１７日、地方税法に基づく自動車税と軽自動車税の見直しを盛り込んだ
報告書案をまとめた。車の燃費や環境性能に応じて、税率を変えるなど複数の案を提言した。
導入されれば軽自動車税は増税となる可能性があり、平成２７年に廃止される地方税の
自動車取得税の代替財源となる。同報告書を基に与党税制調査会で最終的な結論をまとめ、
年末の税制改正大綱に盛り込む方針だが、自動車業界からの反発も予想される。
３１日に正式決定する報告書案では、排気量に応じて課税している自動車税を、燃費に応じて
納めるなど複数の方式を提示した。環境負荷の低い車への買い替えを促す狙いだ。
複数の方式のうち、購入初年度の自動車税や軽自動車税に限って、燃費の悪い車は多めに
課税する一方、低燃費車は減免する制度について、報告書では「グリーン化機能が強い」と
推奨した。平成２７年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、自動車取得税が廃止される。
燃費のよい車に適用する「エコカー減税制度」もなくなるため、環境影響への配慮を継続する
狙いだ。
一方、新たな課税方式が導入された場合、燃費の悪い高級車だけでなく、現行では税率が
極端に低い軽自動車が増税になる可能性もある。
自動車税は年間２万９５００円～１１万１千円なのに対し、軽自動車税は年７２００円と
抑えられている。高級車や軽自動車税の増税分で、自動車取得税の廃止に伴う地方税の
減少分（１９００億円）を補う狙いもある。
自動車関係税をめぐっては、政府・与党が自動車取得税を前倒しで減税する検討をしている。
２６年４月に消費税率が現在の５％から８％に上がるのに備え、増税後の新車販売の落ち込みを
防ぐ狙いだ。日本自動車工業会は消費税増税分に当たる３％の引き下げを要望している。
ただ、報告書では「単純な税率引き下げではエコカー減税の適用外の、環境性能に劣る車に
ついても、取得時負担を一律に下げる効果があり問題がある」と否定的な見解を示した。
その上で、報告書では消費税率８％時点で「２２年度燃費基準を満たした自動車への減税拡大で、
駆け込み需要とその後の反動減は緩和できる」と指摘。政府に対して、さらなるエコカー減税策の
拡充を求めた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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