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10月17日（ブルームバーグ）：ブリヂストン は17日、「中期経営計画2013」を発表し、
その中でグローバル人材育成の一環として英語公用化を打ち出した。
国際化を目指す日本企業の中で、英語公用化の動きが勢いを増している。
同計画によると、実施する前に時期を公表して段階的に導入する。
ブリヂストンの津谷正明会長は記者会見で、「ファイアストーンを買収して25周年になるので、
グローバル化を促進したい」と述べた。
津谷会長は英語公用化について、「昨年から役員会を英語でやってみたらどうだと
進めてみている」と既に何回か英語で実施していると明かした。
「やってみたらコミュニケーションがうまく進んだことが分かった。
プレゼンテーションなどがうまく進み、このやり方を進めたらいいなと感じている」と
説明した上で「これでやっていけると手ごたえを感じている」と自信を示した。
津谷会長は、公用語にすると明言しないと「勉強が進まない」と指摘し、特に若い人には
英語ができないと幹部は無理だと伝えていくと強調した。
「ただ、全部一律にやるというのではなく、何を英語にするのかは切り分けていく」との
配慮も示した。
の英語公用化については、衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング 、
ネットショッピングなどインターネットの総合サービスを展開している楽天 などが既に
打ち出している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
■ブリヂストン URLﾘﾝｸ(www.bridgestone.co.jp)
2013年10月17日 中期経営計画2013
URLﾘﾝｸ(www.bridgestone.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)