13/10/06 11:25:33.72
日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人
労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案
をまとめた。
在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和する
もので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を１１月中に
改正し、１２月から施行する。
ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の
優遇制度で、昨年５月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする
経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の３分野で、年収や学歴、職歴などを
点数化し、合計７０点以上の外国人を「高度人材」に認定する。
だが、新規入国者の利用は、導入から今年４月初めまでの１１か月間でわずか１７人と低迷し、
「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
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