13/10/06 10:14:33.07
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の
９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。
サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、
「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」
と危惧している。
アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を
対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。
その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは
１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区
など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパソコンは
全自治体の保有台数の１１％にあたる２０万台以上、更新に必要な予算は１５０億円以上と
試算される。
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