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欧州企業が燃料電池車の普及をにらみ、燃料となる水素関連のビジネスに本腰を入れている。
独ダイムラー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどは2023年までに、「水素ステーション」を
ドイツに400カ所設けると発表した。欧州勢は水素の充填装置やパイプライン整備などでも
先行しており、周辺ビジネスで主導権確保を狙う。
次世代エコカーの本命とされる燃料電池車は水素と酸素を反応させてつくる電気を動力に使う。
走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないのが特徴。水素の充填時間はガソリン車並みに
数分で済み、フル充填で500キロメートル走行できるが、インフラの整備とコスト低減が課題
になっている。
ダイムラー、シェルは、産業ガスの仏エア・リキードと独リンデ、エネルギー大手の仏トタルと
オーストリアＯＭＶの４社と共同で約３億５千万ユーロ（約460億円）を投じ水素ステーション
の整備に乗り出す。独国内の水素ステーションは現在15カ所。６社は23年時点で高速道路
「アウトバーン」沿いで90キロメートルごとに１カ所、大都市には最低10カ所を設ける計画。
参加各社はすでに水素関連ビジネスで実績を持つ。ダイムラーは燃料電池車200台を公道で
走らせ研究開発を進めてきた。今年１月には日産自動車、米フォード・モーターと技術提携し、
17年に数十万台規模で量産を始める予定だ。
産業ガス世界首位のエア・リキードと同２位のリンデは、化学や半導体の工場などで使う水素の
製造や配送のノウハウが豊富。燃料電池車の燃料に求められる純度の高い水素の低コスト生産を
狙う。シェルなどは水素供給ステーションの実証実験をしており、ガソリンスタンド併設型拠点
の開発などで導入コスト削減を図る。
中でもリンデは水素充填装置で約８割の世界シェアを握る。「近年はアジアからの受注が多く、
出荷は前年比２～３割増」（同社）としており、水素インフラ整備計画がある日本のほか米国、
韓国向けの受注が増える見通しだ。
欧州ではノルウェーが、自国で生産する天然ガスを改質した水素を融通する長さ580キロメートル
のパイプラインを整備済み。国営石油会社のスタトイルが燃料電池車向けの水素供給事業で他国に
先駆ける。欧州は各地にガスパイプラインが張り巡らされており、他国でも新規に水素インフラの
整備も進めやすい。
日米欧の自動車大手は15年以降に燃料電池車を市販する計画で、20年代に本格普及する見通し。
日本でも関連技術の開発が進んでおり千代田化工建設が大型の水素供給基地を15年度にも建設し、
川崎重工業が水素輸送船を開発する。今後は日米欧の主導権争いが激しさを増し、普及に向けて
水素や関連設備のコスト削減も進む見通し。
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