13/10/05 17:26:46.20
自民党は５日、来年４月の消費税率８％への引き上げに伴う政府の経済対策を賃上げと
雇用拡大につなげるため、安倍晋三首相（党総裁）直属の「国民運動本部」を近く設置
する方針を固めた。本部長には、小渕優子元少子化担当相を起用する方向で調整。
若手中心のメンバーが全国を行脚し、企業や労働組合に協力を求める。
首相は経済対策で企業収益を高め、賃上げに結び付けて増税の負担軽減を目指す。
負担増だけで所得が伸びなければ、政権への国民の支持が一気に失われかねない
危機感が背景にあるが、成果は見通せない。
国民運動は内閣府・復興政務官に就任した小泉進次郎前青年局長の発案。
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