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安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。１０月１５日からはじまる
臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。
解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めて
いるものだ。
「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。
企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と
約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業５年以内の企業か、外国人従業員が
３割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」（民間シンクタンク研究員）
「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれる
などと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体が
ブラック企業化するのは目にみえている。
「特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしています。
しかし、拡大されるのは確実です。派遣社員だって、最初は限定されていた。それに対象は
創業５年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも
考えられる。もともと安倍首相は『世界で一番ビジネスしやすい国にする』と宣言し、
経済界の要望を無批判に受け入れてきた。恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビに
できる国にするつもりでしょう」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
■どんなに企業儲けさせても景気は上向かない
「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである
竹中平蔵だ。
小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいる。しかし
「市場原理主義」の竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がってしまう。
「強いものを強くする、企業の利益を最優先する、という市場原理主義では景気は回復しない
ことは、小泉政治の失敗が証明しています。ＧＤＰの６割は個人消費なのだから、どんなに
企業を儲けさせても、労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない。安倍首相は、サラリー
マンの懐が温かくなるようにするべきです。なのに、消費税増税で国民から８兆円を吸い上げ、
法人税を減税しているのだから話にならない。そのうえ、解雇特区を導入しようなんてどうか
しています。なぜ、ブラック企業がやるようなことを政府がやるのか」（小林弥六氏）
「解雇特区」の導入など絶対に許してはいけない。こうなったら、安倍首相と竹中平蔵を
まとめて叩き潰すしかないのではないか。
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