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ＴＰＰの中の「ISD条項」は、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に米系多国籍企業が日本政府を訴えることができる制度。
ここでの判決が日本の国会の立法・裁判所判決より優先される。この時点で日本の主権が失われる。
エコノミックヒットマンが本で暴露したように世界銀行は世界の途上国を過剰債務に陥れアメリカの半植民地に追い込む機関。
URLﾘﾝｸ(members.jcom.home.ne.jp)
そこでの判決で日本の法律が★勝手に変えられると言う。
「ISD条項」で法律を変更させ医療費拡大で貧富で命の差拡大、共済廃止、公共事業の外国企業参入、移民増大、失業増大、危険な食品も拒否出来なくなる。
我々日本人が戦後、営々と築いた国富を略奪して日本を他国のように格差社会・植民地へ追い込もうとしている。
★そしてウィキリークス情報で 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」と以下の文章がＷｅｂ上に出回っています。
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」（米大使館公電から）
ケケ中・猪瀬・橋下は黄色いエコノミックヒットマン、血税で造ったインフラの運営権を売り渡そとしているし、
韓国と同じく医療規制特区を造り、そこで外国の医療免許の医者を従事させ、外国の医療保険適用の規制突破で貧富で医療格差・寿命格差拡大の突破口を開こうとしている。
サルでもわかるTPP URLﾘﾝｸ(project99.jp)
★テレビは偏向報道する注意★テレビの情報操作は巧み100％の情報の中に５％の嘘が含まれる。実態は戦前の大本営発表と変わらない。