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日経広告研究所は27日、2012年の「有力企業の広告宣伝費」を発表した。
これによると、非上場の有力企業を含む4088社（以下、「有力企業」とする）の単独決算ベースの
広告宣伝費総額は、前年度比4.65％増の2兆3661億円。上場企業3571社の広告宣伝費は同4.46％増
の2兆2222億円で、いずれも2006年度以来の増加となった。
連結決算ベースの広告宣伝費は、有力企業で同6.61％増の5兆3142億円、上場企業で6.88％増の
5兆1596億円となり、2010年度以来の増加となった。
売上高に占める広告宣伝費の割合は、単独決算ベースでは有力企業で1.01％（前年度比0.05
ポイント増）、上場企業が1.05％（同0.04ポイント増）だった。
12年度は、上期が東日本大震災後の広告活動自粛の反動で増加、下期は9月に起こった尖閣領有権
問題による日中間の輸出低下や観光産業の落ち込みなどが影響したものの、13年1月からはアベノ
ミクスの影響などによって金融や自動車を中心に回復し、12年度全体で4.65％の伸びとなった。
単独決算の企業別ランキングは、パナソニックが635億円で1位。前年度比14.87％減となった
ものの、5期連続での首位となった。
2位は594億円でトヨタ自動車（同38.85％増）、3位は521億円で花王（同1.82％増）、4位は
481億円で本田技研工業、5位は348億円でNTTドコモ、以下、三菱自動車工業、ヤマダ電機、
KDDI、スズキ、アステラス製薬と続いた。
連結決算の企業別ランキングは、ソニーが3549億円で5期連続のトップ（前年度比0.6％減）。
2位は3308億円でトヨタ自動車（同8.58％増）、3位は2540億円で本田技研工業（同30.08％増）。
ホンダは日産自動車を抜いて前年度4位から順位を上げた。
上場企業の業種別（36業種）にみた単独決算広告宣伝費では、伸び率が前年度比プラスの業種が
23業種と前年度に比べ7業種増加し、マイナスの業種は11業種で6業種減となった。なお、海運
・保険は、広告宣伝費が計上されておらず比較できなかったとしている。
単独決算で広告宣伝費が計100億円以上の業種は19業種。なかでも増加率が大きかったのは、
その他金融（38.13％増）、自動車（20.23％増）、不動産（18.07％増）、サービス（9.99％増）、
機械（9.84％増）だった。その他金融は05年以来、自動車・機械は07年以来、不動産は08年以来
の増加。一方で減少率が大きかったのは、電力（31.17％減）、電気機器（6.14％減）、通信
（5.35％減）、ゴム（4.67％減）、ガス（4.21％減）など。
1000億円以上の広告費があった業種は、金額が多い順に小売業、自動車、食品、サービス、
電気機器、化学、医薬品。上位7業種の顔ぶれは変わらないものの、自動車が昨年4位から
2位へと順位を上げた。
単独決算の企業別ランキング上位10位は以下の通り。
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