13/10/01 01:47:40.24
政府が来年４月に消費税率を８％へ引き上げた後の経済対策として打ち出す「税制改正大綱案」の
全容が３０日、明らかになった。自民、公明両党は３０日夜、法人税に上乗せされている「復興
特別法人税」について１年前倒し廃止を検討することで合意した。同税廃止で企業の税負担が減り
「賃上げにつながる方策であることを確認」した上で、１２月中に結論を出す。これで、国と地方
を合わせて１兆円余りの企業向け投資減税策などを盛り込んだ総額５兆円超の経済対策が固まった。
安倍晋三首相が１日夕に記者会見して消費税率引き上げを表明する。
自民、公明両党は３０日夜、与党税制協議会を開催。同税廃止の“決め打ち”的な表現に慎重だった
公明党に配慮し、大綱では「１年前倒しでの廃止について検討する」との表現にとどめる。政府は
国民や被災地の理解に加え、減税が賃金に波及する効果、１２月に発表される税収見通しなどを
踏まえて結論を出す。
同税は東日本大震災の被災地復興のため平成２６年度までの３年間、法人税に上乗せされており、
前倒しで廃止されれば法人税の実効税率は２％超下がる。廃止となれば、９千億円の税収減に
なるため、２５年度補正予算で穴埋めする方針だ。
大綱には、従業員の給与総額を増やした企業に対して税負担を軽くする制度の拡充を盛り込む。
２４年度に比べ給与総額を２％以上増やした企業に対し、増加分の１０％の税金を差し引く
減税措置を２９年度まで２年間延長して実施する。
企業の設備投資や研究開発を促す投資減税策も手厚くする。生産性が年１％以上向上する設備に
対する投資を行った企業に対して取得額の最低３％を「税額控除」するか、減価償却費を初年度
に一括経費計上して税負担を軽くする「即時償却」を選べるようにする。研究開発費を増やした
企業への現行の減税措置は２８年度末まで３年延ばす。
政府は３０日、与党に対し、消費税増税後の景気対策として盛り込む減税措置の総額が今年度
実施分と合わせて１兆円余り（国・地方の合計）になると説明。このうち企業向けの設備投資
減税は７４００億円、賃上げ企業に対する減税で１６００億円、個人向け住宅ローン減税で
１１００億円となる。法人税の実効税率引き下げについては、大綱の中で「今後、速やかに
検討を開始する」と明記するのにとどめる。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
◎主な関連スレ
【経済対策】政府、5兆円規模の経済対策--企業減税1.2兆円、低所得者への現金給付0.3兆円など [09/21]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【経済対策】「企業は法人減税によって受けた恩恵の使い道公表を」--政府方針 [09/22]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【経済対策】低所得者への現金給付実施は来年7～9月--対象は2400万人、1万円と1万5千円の2区分 [09/25]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【経済対策】自民党副総裁が経団連に「賃上げ」要請→経団連「一定の理解」→連合会長「不快感表明」 [09/26]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)