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政府が来年4月に消費税率を8%へ引き上げた後の経済対策として打ち出す「税制改正大綱案」の
全容が30日、明らかになった。自民、公明両党は30日夜、法人税に上乗せされている「復興
特別法人税」について1年前倒し廃止を検討することで合意した。同税廃止で企業の税負担が減り
「賃上げにつながる方策であることを確認」した上で、12月中に結論を出す。これで、国と地方
を合わせて1兆円余りの企業向け投資減税策などを盛り込んだ総額5兆円超の経済対策が固まった。
安倍晋三首相が1日夕に記者会見して消費税率引き上げを表明する。
自民、公明両党は30日夜、与党税制協議会を開催。同税廃止の“決め打ち”的な表現に慎重だった
公明党に配慮し、大綱では「1年前倒しでの廃止について検討する」との表現にとどめる。政府は
国民や被災地の理解に加え、減税が賃金に波及する効果、12月に発表される税収見通しなどを
踏まえて結論を出す。
同税は東日本大震災の被災地復興のため平成26年度までの3年間、法人税に上乗せされており、
前倒しで廃止されれば法人税の実効税率は2%超下がる。廃止となれば、9千億円の税収減に
なるため、25年度補正予算で穴埋めする方針だ。
大綱には、従業員の給与総額を増やした企業に対して税負担を軽くする制度の拡充を盛り込む。
24年度に比べ給与総額を2%以上増やした企業に対し、増加分の10%の税金を差し引く
減税措置を29年度まで2年間延長して実施する。
企業の設備投資や研究開発を促す投資減税策も手厚くする。生産性が年1%以上向上する設備に
対する投資を行った企業に対して取得額の最低3%を「税額控除」するか、減価償却費を初年度
に一括経費計上して税負担を軽くする「即時償却」を選べるようにする。研究開発費を増やした
企業への現行の減税措置は28年度末まで3年延ばす。
政府は30日、与党に対し、消費税増税後の景気対策として盛り込む減税措置の総額が今年度
実施分と合わせて1兆円余り(国・地方の合計)になると説明。このうち企業向けの設備投資
減税は7400億円、賃上げ企業に対する減税で1600億円、個人向け住宅ローン減税で
1100億円となる。法人税の実効税率引き下げについては、大綱の中で「今後、速やかに
検討を開始する」と明記するのにとどめる。
◎URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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