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パナソニック社長：今期純利益に上振れ余地－改革前倒しも
９月５日（ブルームバーグ）：パナソニック は、今期（2014年３月期）純利益が目標を上回る可能性があると、津賀一宏社長が明らかにした。
円安効果や消費増税をにらんだ駆け込み需要が業績改善に寄与している。
津賀社長は４日、ブルームバーグとの単独インタビューで今期業績について、「数字面で予想以上に良くなっている」と語った。
その上で通期の連結純利益目標500億円について、上振れる可能性があるとの見通しを示した。これを受けて同社は構造改革を前倒しして進める可能性がある。
業績を押し上げている要因として津賀社長は、円安が進んだことで為替の影響が大きいリチウムイオン電池の販売が好調に推移したことや、
住宅部材やパナホームに消費増税を見込んだ駆け込み需要が貢献していると説明した。
13年３月期までの２年間で累計１兆5000億円以上の巨額赤字 を出した同社は、15年度までに構造改革を通じてテレビや携帯電話などの不採算事業の赤字解消を目標に掲げている。
今期の純利益確保が順調に進めば、構造改革の前倒しも視野に入ってくる。
津賀社長は、純利益目標を確保した上で「構造改革の前倒し、給与をカットしていた従業員への還元」を考えていると述べた。
同社は８月29日に適時開示資料で、４－９月期の中間配当を１株につき５円にすると、２年ぶりの復配を発表した。
携帯事業への注力小さく
パナソニックが国内通信会社の中で唯一製品を提供しているＮＴＴドコモ は、５月後半から販売促進対象機種を２機種に絞る「ツートップ」戦略を採用。
パナソニック製は対象から外れ、携帯電話事業の業績に響いた。４－６月期の決算発表で子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズは売上高が前年比86％減少、営業赤字が20億円弱拡大する事態となった。
津賀社長は携帯電話事業について、国内では事業会社向けを強化し、基本的な通話機能を備えたフィーチャーフォンを中心に継続する考えを示した。
スマートフォン（多機能携帯電話）に関しては「日本向けはスペックが特殊な上、売り先が限られる」と難色を示し「力の入れようは小さくなる」と語った。ただ、スマホ資産を売却する考えはないとした。
テレビ改革は「道半ば」
一方、テレビ事業について津賀社長は「15年中にはテレビの赤字を消すことを目標にしている」と述べた。
現時点ではテレビ、パネル、流通の３つの方面から赤字削減に取り組んでいる。
津賀社長は、完成品のテレビに関しては台数を追わず、特徴のある製品を出すことで付加価値を高めるとした。
流通面では販売コストが大きな中国や米国市場で、大手小売店向けにプライベートブランドとして製品を提供するなど、売り方を工夫する考えを示した。
社長就任前から着手していたテレビ事業の改革について、津賀社長は「あと１、２年はかかる。今は道半ば」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)