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９月26日（ブルームバーグ）：完全なテレビを設計しようとするなら、技術的な知見だけでは
不十分で、アーティストの目が求められると、元ソニー の技術者、尾上善憲さんは話す。
「キャンバスに絵を描くように、パネルの上に色を乗せて、コントラストを整えていく」のだと、
３年にわたった画質改善の過程を画家の作業になぞらえた。この課題を解決してくれる方程式は
ないという。
この夏、尾上氏らが手掛けた先駆的な32インチ型パネルがＡＶ機器専門誌「ＨｉＶｉ」によって
クラス最高の高画質パネルにランクされた。
開発したのは尾上氏が集めたソニーのＯＢチームだった。
ソニーの技術にとって大きな勝利だったが、ソニー自体の勝利ではなかった。そのパネルを使った
テレビにはＬＧ電子 のロゴが付けられるからだ。
尾上氏はかつてソニーのディスプレー部門のトップを務めていた。10年間にわたりコストカットが
続いた中でリスクを取る文化は傷つき、多くの技術者がソニーを去っていった。同氏もその一人だ。
平井一夫氏が社長に就任して最初に行ったのは大規模な人員整理だった。４期連続の赤字で、
特に前期は46億ドル（4567億円）と過去最悪の赤字を出し、１万人規模の人員削減を断行した。
2003年以降の削減数はほぼ６万人に上る。「技術者が安売りされたようなもの」と尾上氏は語る。
こうした頭脳流出は、かつてコンパクトディスク（ＣＤ）やトリニトロン・カラーテレビ、
ウォークマンを世に送り出したソニーのエレキ再生を目指す平井社長にとって脅威となる一方で、
韓国のサムスン電子 や台湾の鴻海精密工業 を利することになる。
これについて、ソニーの広報担当、今田真実氏は「技術者は最も重要な経営資源」であり、
技術情報やノウハウの流出を防ぐための施策には従来から取り組んでいると話す。
今田氏によると、ソニーでは、「新規事業創出、イノベーションの加速や次世代の基盤技術の
確立につながる研究開発の強化を、技術バックグラウンドを持つ多くの役員らのリーダーシップの
下で実行している」という。
■「追い出し部屋」
日本では労働法や終身雇用の慣行から従業員を解雇するのは容易ではなく、人員削減を図りたい
企業は早期退職を促す一時金を提供。有能な社員がそれをもらって辞めていく。
去ってもらいたいのに残留した社員は「追い出し部屋」と呼ばれる部署に配属されることもある。
そこで求められるのは単調な作業か何もしないこと。退屈さのあまり辞める人がいることも
見込まれている。
平井社長は今年４月に、管理職が50歳代の一定年齢に到達した時点で自動的に降格する
役職定年制度を導入した。広報担当、今田氏は、意思決定の役割に新しい血を入れていくことが
狙いだと説明した。
2009年に尾上氏が辞めた時、日本のテレビ市場への参入をもくろんでいたＬＧは同氏の
30年にわたる経験に飛びついた。現在、ＬＧ電子ジャパンラボの社長を務める尾上氏（62）は
「ＬＧはやるべきことを知っていたし、人材獲得のためにお金も使った」と話す。
東京・品川区にあるジャパンラボでは100人を超える日本人が働いている。
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