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ＪＲ北海道が９７カ所のレール異常を補修せず放置していた問題で、国土交通省は２４日、
野島誠社長ら経営陣への聴取も含めた社内体質の本格調査に乗り出す方針を固めた。
特別保安監査の態勢も倍増強化し、対象も全支社にも拡大。レールを管理する土木部門
だけではなく車両や電気など運行全部門に広げ、安全管理体制を集中調査する。また問題
を見抜けなかった同省内部の指導体制も検証する。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「（異常を）分かって対処していないのは極めて
悪質性がある。組織、体質的な問題もあるのではないかとの観点で監査すべきだ」と述べた。
国交省によると、鉄道の運行部門は、電気、車両、土木、運転の４つに分かれている。
今回の特別保安監査は、ＪＲ北が９カ所でレール異常を確認していながら放置していたとして、
土木部門に対し、２１日から実施された。本社や札幌保線管理室に入り、保線担当者らへの
聴取やパソコン内の管理記録などを確認した。
だが、異常放置が計９７カ所に増加。国交省は「土木の他の部門でも法令違反がある恐れが
ある」とし、電気や車両、運転の分野に範囲を広げ、２５日からは監査員を９人から２０人に
強化して本格調査に乗り出す。
これまで本社と函館支社に限っていた監査対象も２５日から、旭川、釧路の両支社を加えた
全支社に拡大するという。
またＪＲ北は、レールの補修について運行本数の多い箇所を優先したなどと説明しており、
国交省はどの部分に優先的に予算を配分していたのかにも注目。野島社長ら経営陣らへの
聴取も検討する。聴取には主任監査員があたる予定。
一方で、ＪＲ北をめぐっては、昨年来、整備不良などによる特急列車の発煙・出火が多発。
無断発車などのトラブルが絶えない。国交省や北海道運輸局は再三指導しながら、ずさんな
管理を見抜けなかった。
国交省幹部は「ＪＲ北は坂道を転がる没落ぶりだ。基本さえできていなかったのは予想外だが、
われわれも途中で発見の機会はあったはずだ」と話しており、今後、内部の指導体制も検証
するという。
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