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シンガポールは23日、外国人労働者に対する規制を専門職に拡大すると発表した。
政府は自国の労働者を犠牲にして海外の人材に頼る企業を取り締まることで、
国民の間に広がる移民への反発に対応する取り組みを強化する。
政府は人材バンクを設立し、専門職の外国人の労働許可証を申請するのに先立って
シンガポール人向け募集広告を出すよう企業に義務付けることを明らかにした。
月給3000シンガポール・ドル（約24万円）以上のポストが対象となる。
タン・チュアンジン人材開発相代行は23日、ブルームバーグテレビジョンの
インタビューで、「もっともだと考えられる懸念が国民の間にあり、こうした
措置の導入は時宜にかなったものだ」と述べた。
シンガポールでは移民受け入れ策を推進してきた結果、住宅や雇用、教育をめぐる
競争激化が有権者の不満につながったため、過去４年にわたり外国人労働者への
依存を減らす政策を展開している。しかし、そうした動きが労働力不足と賃金上昇を
もたらし、一部の企業はよりコストの安い立地への移転を模索している。
人材開発省の23日の発表資料によると、同国は来年１月に労働許可証保有者の
最低賃金を10％引き上げて月額3300シンガポール・ドルとする。人材バンクの
設立は来年半ばをめどにしているという。従業員数25人以下の企業や固定給が
月額１万2000シンガポール・ドル以上のポストは新ルールの適用対象外とされる。
◎URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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