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＜前略＞
■結局すべて予備校頼み ロースクールの内情
政府は７月、司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標は「現実性を欠く
」として、正式に旗を降ろした。ただ大幅減となるであろう、新たな目標人数を定めること
はできなかった。３０００人という合格者数を前提に制度設計された、ロースクールの扱い
に窮してしまうためだ。
ロースクールは法学部以外の学生や社会人など法学未修者を積極的に受け入れ、知識ゼロ
から３年間の学習で７～８割を司法試験に合格させるとして、全国で74校が立ち上げられた
。司法研修所で行われてきた実務教育の一部まで担うとされた。
その想定は大きく覆されている。昨年の司法試験合格率は25％まで落ち込んだ。先の検討
会議は司法試験の成績不振校などへの公的支援削減を主張し、統廃合を促す。
だがこれでは何ら本質的な解決には至らない。真の問題は、ロースクールでの教育内容が
徹頭徹尾、法曹志望者のニーズとは懸け離れていることにある。
「ロースクールでは法律を基礎から教えてくれるものだと思っていたが、違っていた」。
都内の中堅ロースクールを修了した女性（26）は振り返る。法学未修者に基本科目を教える
研究者の教授からは、予習で教科書に当たる基本書を読んでくるよう言われるが、法律知識
がゼロなので理解は進まない。結局、予備校の入門講座で補った。
「基本書は初学者が読んでもまったくわからないものが多い。法学未修者を積極的に受け
入れる建前なのに、一般的にロースクールには十分な初学者教育を行う力はない」。青山
学院大学など複数のロースクールで教えた、和田吉弘弁護士は語る。
というのも、実は制度上、ロースクールの教員のうち弁護士など法曹実務家の比率は
２割で足りる。残り８割は、司法試験に合格しておらず、司法修習の経験もない研究者が
占めることができるためだ。特定分野の専門研究と、実務家の養成教育とでは、求められる
ものの差は大きい。
初学者教育の欠如に加え、ロースクールでは肝心の司法試験への対応も表向きいっさい
行われない。
それは、試験の得点だけによる選抜を否定し、ロースクールを中核とする法曹養成を
不可欠とした、「司法制度改革の理念」を追求すべく作られているからだ。
この理念の裏には旧司法試験対策で中核となっていた受験予備校への、研究者教員の敵愾心
、嫉妬心がある。法学部の講義から受験生を奪った「主犯」であるためだ。
司法試験の要は今も昔も論文試験だが、受験生は類似問題を解いて時間内に論文にまとめる
答案練習を繰り返す。これは「起案教育」として司法研修所でも行われてきた、法曹養成に
欠かせない手法である。それがロースクールの授業では御法度とされてきた。理由はただ
一つ。「予備校的だから」である。
「歯を食いしばって、とにかく司法試験のことはいっさい忘れて教育するように」。
教育が適切に行われているかの認証を行う評価委員からこう告げられたとき、愛知大学
法科大学院の森山文昭教授は耳を疑った。
ソース：東洋経済オンライン
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（つづく）