13/09/21 22:39:59.62
>>1のつづき
ちなみに時給は16ユーロ20セント（2100円）、生活費が不足する分は歩合給の機内販売
で賄うことになるが、その歩合も2.5％とわずかな金額で、機内販売の売上が収入のプラス
になるというよりも、販売ノルマが精神的にきつくなる側面のほうが強かったそうだ。
失業手当も退職金もない。番組に搭乗した元CAの女性は2年3カ月で辞めたというが、
それは平均的な在職期間だという。
元パイロットの証言では、この航空会社では毎年、労働条件が悪いほうへと変更されて
いったそうだ。そのたびに新しい規則が増え、働くことがつらくなっていったという。この
航空会社のパイロットの多くは、派遣会社経由で働いている。経営者によれば、社員の一定
量を派遣社員にすることで、労働組合をつくらせない効果があるというのだ。
アイルランドの法律では、社員にすると給与の10.75％を社会保障費として納付しなければ
ならない。この水準はEUの他の加盟国に比較してかなり低いほうだが、派遣社員の場合は
このコストすら回避することができる。
どちらの側面にしても、経営者がコストを抑えリスクを下げるために、派遣パイロットを
増加させるインセンティブが働いているのである。
●ハードディスカウントストアの裏側
次に取材クルーは、ドイツで発展して最近ではフランス各地に増えてきたハードディス
カウントストアに向かう。コンビニをかなり大きくしたような小売り業態で、地場の小売店
と比べて圧倒的に価格が安いことで多くの消費者から支持されている。フランスでは08年に
法改正されて以来、このようなハードディスカウントストアが増加している。番組にはその
チェーンの元店長と元地域マネジャー（スーパーバイザー）が出演して証言している。
元店長の証言では、この会社のマネジメント業務のキーワードは人件費と労務管理で、
それをいかに低く抑えるかが管理職としての課題だったという。
従業員は2人体制が基本で、店内の清掃業務からレジ打ち、配送トラックへの対応から
駐車場管理まで、彼らに担わせている業務は多岐にわたる。店長の仕事にはそれに加えて
経理やスタッフの勤務時間の管理、セキュリティの業務が加わる。現場には、とにかく
こなさなければならない仕事が数多く存在していたという。
その店長たちを管理する地域マネジャーが、そのコストを下げる方法について証言して
くれた。この会社の生産性を上げるための考え方は、従業員に、「ここにいるのは頭を使う
ためではなく職務を遂行するためだ」ということを徹底させることだった。いかに従業員が
考える時間を減らし、実行に専念するかがポイントで、それを目的にすべての業務がマニュ
アル化されていたという。
店長が守るべき規則は53あって、すべてマニュアル化されているという。日本では当たり前
の荷物検査や抜き打ち検査も、フランスでは従業員にプレッシャーを与えるための手段だと
認識されていたという。
店長の管理業務のマニュアルには、「分不相応に贅沢をしている従業員はいませんか？」
「頻繁にトイレに行く従業員はいませんか？」といったチェック項目が並ぶ。聞いただけで
嫌になる気分がする項目なのだが、実はこのようなマニュアルを店長に渡す別の意味がある
というから面白い、いや恐ろしい。
（つづく）
3:名刺は切らしておりまして
13/09/21 22:40:45.84 N4aDUCwZ
つづかなくてもいい>>2
4:＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★
13/09/21 22:40:47.60
>>2のつづき
●経営戦略としてのブラック企業
番組に登場する弁護士の証言では、このようなブラック企業の問題は、権限の乱用にある
という。すべての階層に脅しやいじめが存在する。会社の中は恐怖が蔓延している。従業員
は何をしていても「解雇されるのではないか」と、いつも怯えている。
これらの点は、番組に登場するさまざまなブラック企業に驚くほど共通する点だ。つまり
問題は、それが偶然ある会社に起きていることではなく、じっくり練り上げられた経営戦略
であるという点なのだと、この弁護士は強調している。
そのような恐怖政治を敷き、組織のあらゆる階層に支配者がいて、お互いの信頼がない
ほうがマネジメントしやすい。彼らの目的は仕事上の人間関係をできるだけ分断することで
、集団としての結びつきが生まれるのを避けることだという。ひとりひとりを孤立させる
ことを目的に、仕組みがつくられている。そのほうが労働争議が起きるために必要な一定
規模の集団が生まれない。そのためにブラック企業というマネジメントスタイルを選択する
のが、その企業にとっての経営戦略だというのだ。
実際これらの企業の仕組みを作った元幹部の証言では、従業員に求める人物像として、
質素な生活をしていることや、称賛を求めないこと、安定した家庭がある一方であまり
社交的ではないという点まで、決められていたという。つまり徒党を組んで反旗を翻す
可能性が少ない性格で、反旗を翻すと生活に支障を来す人材を選んで採用しているのである。
番組最後に撮影クルーは、ルーマニアの自動車工場で働く労働者のもとを訪れる。ルーマ
ニアはEUに加盟しながらユーロには参加しないという、独特で有利なポジションにいること
で、EU内の低価格労働需要を支えることに成功している。この工場ではフランスの自動車
ラインをそのまま移転してきて、そこでルーマニアの賃金水準で働く従業員を活用している
。ルーマニアでは熟練工の月給がユーロ換算で400ユーロ程度（約5万円）と、同じEU圏の
中でも労働コストが非常に安い。地続きのヨーロッパにこのような低コストの労働力が出現
したからこそ、冒頭でお伝えした5000ユーロのセダンがフランス国内で市販されるように
なるのである。
（つづく）
5:名刺は切らしておりまして
13/09/21 22:41:41.44 N4aDUCwZ
つづくな
誰も読まない
場所ふさぎ>>4
6:＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★
13/09/21 22:41:46.73
>>4のつづき
●TPPがブラック企業問題を深刻化？
さて、なぜヨーロッパの企業がここまでブラック企業になっていったのか、私なりに総括
してみよう。
キーワードはEU統合にある。同じ経済域内にヨーロッパ各国が統合された結果、法律や
労働ルールについて、企業側にとっての“いいとこどり”が進んでしまっている。パイロット
やCAはアイルランドの労働法規にのっとって会社と不利な契約を行い、ドイツで開発された
軍隊的な労務マネジメントの仕組みがフランスに輸入される。フランスの工場労働者は、
ルーマニアの工場労働者が作る商品と競争を余儀なくされている。
これは日本にとって対岸の火事なのであろうか？
私はそうは思わない。先日も、TPPに中国が加盟するというニュースが流れたばかりだ。
基本的に関税だけでなく非関税障壁までなくす巨大な経済圏が、アメリカ、オーストラリア
、中国と日本の間で結ばれれば、アメリカや中国の労務ルールを採用している会社が日本
企業のダイレクトな競争相手になる。ないしは日本の労働者が日本国内で働いているにも
かかわらず、アメリカや中国の労働契約に実質的に基づいて雇用されることが合法と見な
される可能性もある。
実際、日本にあるアメリカの大手ネット通販企業の物流施設における労働環境が劣悪だと
いう報道がなされているが、同社日本法人は日本国内で事業を行っておらず、法人税も
払わなくていいことになっている。日本の労働法規に日本の労働者が守られている現在で
すら、このように外資企業は、ある種のアンタッチャブルな特権を振りかざしている。
その状況を前提にして、日本が今後、大きな経済圏の中に呑みこまれていく未来を考えれ
ば、ブラック企業問題は大きくなることはあれ、解決する方向にはない。「なぜならブラック
企業の問題は国際問題なのだから」と私は考えているが、みなさんの考えはどうだろうか？
（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）
-以上-