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政府が来年４月の消費増税の経済への影響を緩和するために検討している５兆円規模の
経済対策の骨格が２０日、わかった。企業向けの減税が合計１．２兆円規模。公共事業
のほか、低所得者に現金給付する「簡素な給付措置」に０．３兆円、住宅購入者への
現金給付や減税措置に０．４兆円超などの予算を盛り込む。財源には、２０１２年度
予算の復興費の使い残しである剰余金１．１兆円などを活用し、東日本大震災の被災地の
経済対策にも取り組む。
予算措置は、景気に即効性があるといわれる公共事業が主体。「簡素な給付措置」は、
消費増税による影響が大きい市町村民税を納めていない非課税世帯に１人当たり現金
１万?１．５万円を給付する。住宅購入者に対しては、住宅ローン減税の恩恵が小さい
低所得者を対象に最大３０万円を支給する「すまい給付金」などを設け、住宅投資の
冷え込みを防ぐ。
経済対策の財源としては、東日本大震災復興特別会計に繰り入れることにしていた
１２年度の復興費の剰余金１．１兆円を活用して、同規模の被災地支援を講じる。
また、１２年度一般会計の剰余金が１．３兆円あるほか、今年度予算でも借金返済に
充てる国債費や予備費などの剰余金が１兆円余り生じる見通しで、景気回復による
法人税などの税収増も１兆円超となると見込んでおり、政府関係者は「４兆円半ば
までの財源は確保できる」とみる。
企業に対する減税措置では、復興費用を賄うため１４年度まで法人税率を上積みしていた
「復興特別法人税」を１年前倒しして１３年度末で撤廃して約０．９兆円の減税を実施。
設備投資を促すために先端設備を導入した企業の税負担を軽減するなどの「投資減税」で
０．３兆円規模の減税を行う。
安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、経済対策に
ついて協議。甘利氏は会談後、記者団に対し、首相から「引き続き検討してほしい」と
指示されたことを明らかにした。復興特別法人税撤廃の恩恵を受ける企業が、減税分を
企業内部にため込まずに、賃金引き上げや設備投資に活用する方策を検討するよう指示
したとみられる。
政府は経済対策の骨格を今月末にまとめ、首相はこれにより来春に消費増税しても景気の
腰折れは回避できると判断し、１０月１日にも増税を正式表明する。
【主な経済対策】
・公共事業（防災・減災対策など）
・被災地支援（東日本大震災被災地への経済対策） １．１兆円
・簡素な給付措置（住民税の非課税世帯に１人当たり現金１万?１．５万円給付） ０．３兆円
・すまい給付金（住宅ローン減税の恩恵が小さい低所得者に最大３０万円を給付）など ０．４兆円超
・法人税減税（復興増税を今年度末で撤廃） ０．９兆円
・投資減税（先端設備などに投資した企業の税負担を軽減） ０．３兆円
【主な財源】
・１２年度一般会計剰余金 １．３兆円
・１２年度復興費剰余金 １．１兆円
・１３年度国債費や予備費の剰余金 １兆円超
・１３年度税収増 １兆円超
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