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【「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ】
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政府は企業が従業員を解雇しやすい特区を作る検討に入った。労働時間を規制せず、
残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。
働き方の自由度を広げてベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、働き手を守る
仕組みは大きく後退する。
特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で
安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。実現性を見極め、１０月中旬に
特区地域を指定する。
解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、
外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
【連合 : 「国家戦略特区」による労働者保護ルール改悪に向けた動きに関する談話】
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■1 9月20日、政府は安倍総理出席の下で、産業競争力会議課題別会合を開催した。この中で、
解雇規制や労働時間規制の緩和を国家戦略特区によってエリアごとに認める検討を行うこと
が明らかにされた。安倍政権は、これまでとは次元の違う国家戦略特区を創設するとして、
2013年5月に国家戦略特区ワーキンググループを設置し、具体的な制度設計等の検討を
行ってきたが、本日示された検討の方向性は、国民に等しく適用されるべき生存権的基本権
としての労働者保護ルールの枠組みを否定する、けっして許されないものである。
■2 政府は、国家戦略特区の検討の一環として、8月から9月にかけて、民間事業者や地方公共
団体を対象に、具体的な提案の募集も行ってきたところである。政府に対して寄せられた
提案の中には、大阪府・大阪市による「チャレンジ特区」のように、国家戦略特区において
解雇規制や労働時間規制といった労働者保護ルールを適用除外とするよう求めるものもあり、
本日の政府の検討方向と文脈を同じくするものとなっている。
■3 言うまでもなく、労働時間に関するルールは、生存権を規定する憲法第25条や最低労働
条件を定める憲法第27条を受けた労働基準法により定められ、また、解雇ルールは基本的な
民事法規としての民法の特別法である労働契約法によって定められたものである。したがって、
これらのルールは労働者保護の観点から最低限守られるべき基準・規範として、わが国の
すべての労働者に等しく適用されるべきである。
■4 万一、国家戦略特区において労働者保護ルールの適用が除外されるような事態となれば、
その地域では労働者が安心して働くための基盤は破壊され、不当な解雇が横行し、長時間
労働によって過労死の問題が深刻化することは必至である。さらには、地域間で労働条件の
切り下げ競争が引き起こされることも必至である。
■5 連合は、こうした事態は言語道断であって、断じて許すことはできない。労働者保護ルール
の改悪をめざすあらゆる動きに対して、断固反対する。連合は、今後も、構成組織、地方
連合会と一体となって、職場はもとより広く社会全体に訴えかけ、労働者保護ルールの改悪
阻止に向けた社会的運動を全力で展開していく。