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約１兆４０００億円の債務を抱える「本州四国連絡高速道路」（本四高速）について、
会計検査院が、国土交通省と四国４県などの１０自治体が今年度で出資を
打ち切ることを想定して試算したところ、債務完済予定の２０５０年度の債務残高が、
最大で２兆４５００億円に膨らむ恐れがあることがわかった。
本四高速は毎年、同省や地元１０自治体から出資を受け、債務返済や通行料の
引き下げなどに充ててきた。
しかし１０自治体は財政難を理由に１４年度以降の出資に難色を示しており、
同省も１４年度の概算要求で出資金の計上を見送っている。
検査院が、１２年３月に作成された本四高速の債務返済計画について、
同省と１０自治体からの出資が得られない条件で試算したところ、２１年度以降は
収支差がマイナスに転じ、債務が急激に増加する見込みになった。
出資金の穴埋め分を通行料金に転嫁した場合には、現行の約１・８８倍の料金が
必要になるという。
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