13/09/19 15:30:13.96
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日の記者会見で、
２０１４年度税制改正への要望を発表した。１４年４月に予定される
消費税８％への引き上げ時に、自動車取得税を３％引き下げることなどを求めた。
取得税は現在、自家用車が取得価格の５％、営業用と軽自動車は３％となっている。
豊田会長は「（取得税など）車体課税の見直しなく消費税が引き上げられれば、
自動車販売が落ち込んで日本経済に悪影響を及ばす」と強調し、
車検時に課税される自動車重量税の抜本的な見直しも要望。
車体課税を一切見直さずに１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた
場合、１６年度の年間新車販売が３５３万台（１２年度実績５２１万台）に
縮小するとの試算を示した。
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