13/09/18 21:08:09.96
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日の記者会見で「業績の上昇が向こう数年間
見込める企業は、賃上げを考えることが必要だ」と述べ、来年の春季労使交渉での
ベースアップに理解を示した。中小企業や非正規労働者の賃上げが遅れる懸念に
ついては「少し時差がかかるかもしれないが、景気の好調さが持続すれば効果が
表れる」と指摘した。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は賃上げについて「成長戦略の進捗次第だ。
長期にわたり好況感が続くと思えれば、来年の賃上げはあり得る」と語った。
政府は20日に予定する経済界、労働界の代表者との政労使協議で、デフレ脱却に
向けた賃上げの重要性を訴える方針。このため来年の春季労使交渉では、各企業の
ベアへの対応が焦点になりそうだ。
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