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甘利明経済財政・再生相は15日夜のＮＨＫ番組で、来年４月の消費増税を前提に月末に
まとめる経済対策に関し「消費税を引き上げるときの経済活力を取り戻す方途として
法人税の減税をどう組み込んでいくか、議論しているところだ」と述べた。法人実効
税率の引き下げを消費増税に合わせて来年度にも実施することに意欲を示した。
財務省は法人税を１％分下げると４千億円の税収減になると試算している。経財相は
「（税率を）下げたら税収が下がるのではなく企業の活力につながっていく。タイム
ラグがあるが、それ以上に税収が増えるという数字も出ている」と指摘。「どういう
時間軸で入れていくかはこれから検討していく」と語った。
これに先立つ神奈川県葉山町での講演では、企業の投資減税に触れ「赤字の中小企業
でも設備投資を促進させ、生産性を向上させるようにしかけていきたい」と表明した。
政府・与党は設備投資促進策の一環として企業が工場などに新たに導入する機械や
装置にかかる固定資産税を来年度から減免する方向で調整している。
安倍晋三首相が10月１日に最終判断する消費増税に向け「良い材料がそろいつつある。
景気は近年ないくらいの回復をみせている。唯一といっていい懸念事項だった設備投資が
プラスに転じてきた」と言明。「向こう10年を見通したときに経済成長が見込める
自信を持てるか判断する。駆け込み需要の反動減を埋め戻す対策と（経済を）上昇軌道
に復帰させる２つが必要だ」と訴えた。
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