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関西電力は１５日、国内で唯一稼働している大飯原発４号機（福井県、出力１１８万キロ
ワット）を定期検査のため停止させる。国内の稼働原発は昨年７月以来、約１年２カ月ぶりに
ゼロになる。
一方、政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」で、将来の原発を含む電源の
構成比率（総発電量に占める比率）の明示が見送られることが１４日、分かった。原発の着実な
再稼働が見通せない状況が続くため、最適な電源の組み合わせを盛り込むことは困難と判断した。
大飯４号機は１５日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止。
１６日未明には原子炉が完全にストップする。大飯原発は、３号機も２日に定検入りしている。
原発は、営業運転開始から１３カ月以内の定検が義務付けられ、通常の定検期間は３～４カ月。
ただ、大飯３、４号機は、原子力規制委員会から敷地内の破砕帯（断層）が活断層ではないと
判定されたものの、再稼働に向けた同委の安全審査は終了のめどが立たず、定検の終了時期も
未定だ。
政府が電源の構成比率の明示を断念したエネルギー基本計画は、１０～２０年程度の国の
エネルギー政策の基本的な方向性を示すもので現在、政府の総合資源エネルギー調査会
（経済産業相の諮問機関）傘下の基本政策分科会が、見直しに向けた議論を進めている。
安倍晋三政権は、東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を
見直し、基本計画にも原発活用を明記する方針。
しかし、一連の安全審査の結論が出るまでは、将来的に何基の原発が稼働できるか想定できない。
審査が比較的順調に進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県）でも、再稼働は年明けの見通し。
数カ月間は原発ゼロの状態が続き、基本計画策定には間に合わない。
その結果、将来の最適な電源構成が定まらないと、電力各社が原発などを含む大型の投資計画
を立てづらく、太陽光や風力など再生可能エネルギーの新規参入にもブレーキがかかる可能性
がある。
平成２２年に閣議決定した現行の基本計画は、原発や水力など温室効果ガスを排出しない電源
について、「４２年までに約７０％を目指す」と明記。その前提として、総合資源エネルギー
調査会が、原発比率を４２年に約５割にすることを提示していた。
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