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パソコンの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限が来年４月に切れるのを前に、
メーカー各社は、企業の買い替え需要を見込んでパソコンを大幅に増産するなど対応に
乗り出しています。
マイクロソフトは、１２年前に発売したウィンドウズＸＰのサポートを来年４月に打ち切る
予定ですが、企業にあるパソコンのおよそ３０％でいまだに使われているということです。
このためパソコンメーカー各社は、サポート期限が切れるのを前に企業の間で大量の買い替え
需要が見込まれるとして、パソコンを増産するなどの対応に乗り出しています。
このうち「ＮＥＣパーソナルコンピュータ」は、ことしの夏以降、山形県の工場で従業員を
５０人ほど増員して２０％から３０％程度生産台数を増やしているほか、「富士通」も、
夏以降、島根県や福島県の工場で生産ラインを増やすなどして増産しています。
また「東芝」は、企業側から希望があれば、担当者を派遣してウィンドウズＸＰを新しい
ソフトに更新するサービスを行っています。
ウィンドウズＸＰを巡っては、マイクロソフトが企業がパソコンを購入する際の支払いの
先延ばしや分割払いに応じるなどして、新しいソフトへの更新を促していますが、パソコン
メーカー各社も企業の買い替え需要が当面続くものとみて、増産などの態勢を続ける方針です。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)