13/09/14 00:23:29.14
来春に消費税率を引き上げる場合の経済対策に「法人税率の引き下げ」を盛り込むかどうかで、
政府・与党内の意見が割れている。甘利明経済再生相が１３日、引き下げの検討を明言したのに
対し、麻生太郎財務相は「消費税を上げ、企業の法人税を下げて世間で通るのか」と疑問を呈した。
与党内も一枚岩ではない。
企業のもうけにかかる法人税の国・地方合わせた実効税率は３８・０１％（東京都の場合）。
いまは税収の一部を震災復興財源に充てているが、２０１５年４月にはそれがなくなり、
税率が３５・６４％に下がる予定だ。
法人税率引き下げに熱心なのは経済産業省や高市早苗・自民党政調会長、安倍首相の経済政策の
ブレーンら。「日本の法人税率は国際的に高すぎる」として、税率の一段の引き下げや、税率
引き下げの時期の前倒しを求めている。甘利氏はこうした声にこたえ「（経済対策の）メニューに
当然入っている」と明言した。
●どうなる法人税率？
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