【税制】どうなる法人税率？　政府を二分--検討明言の甘利経済再生相言 vs 反対の麻生財務相 [09/14]at BIZPLUS

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 13/09/14 00:23:29.14 来春に消費税率を引き上げる場合の経済対策に「法人税率の引き下げ」を盛り込むかどうかで、 政府・与党内の意見が割れている。甘利明経済再生相が１３日、引き下げの検討を明言したのに 対し、麻生太郎財務相は「消費税を上げ、企業の法人税を下げて世間で通るのか」と疑問を呈した。 与党内も一枚岩ではない。 企業のもうけにかかる法人税の国・地方合わせた実効税率は３８・０１％（東京都の場合）。 いまは税収の一部を震災復興財源に充てているが、２０１５年４月にはそれがなくなり、 税率が３５・６４％に下がる予定だ。 法人税率引き下げに熱心なのは経済産業省や高市早苗・自民党政調会長、安倍首相の経済政策の ブレーンら。「日本の法人税率は国際的に高すぎる」として、税率の一段の引き下げや、税率 引き下げの時期の前倒しを求めている。甘利氏はこうした声にこたえ「（経済対策の）メニューに 当然入っている」と明言した。 ●どうなる法人税率？ http://www.asahi.com/politics/update/0913/images/TKY201309130470.jpg ◎http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201309130441.html

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