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トヨタ自動車は、二〇一四年度の国内自動車生産台数を一三年度見込みより三十万台少ない
三百万台程度とする計画を立て、取引先の部品メーカーに示した。消費税率が一四年四月に
５％から８％に引き上げられるのを受け、国内販売の落ち込みを厳しく見込んだ。
消費税率が一九九七年四月に３％から５％に上がった後は不況が続きトヨタの九八年度の
国内生産は前年度を三十三万台下回った。一四年度の落ち込み幅はこれに次ぐ水準。
開発競争力の維持や部品メーカーの下支えのために掲げる「三百万台体制」は保てる見通し。
ただ、予想以上に消費が冷え込む可能性があり、トヨタは国内主力工場の生産車種を見直すなど、
公約台数を死守するための対応策を急ぐ。
海外生産が増える中で、一三年度の国内生産計画は三百三十万台と一二年度比で七万台減。
一四年度はさらに大幅な落ち込みが避けられず、減少分の三十万台は生産子会社のトヨタ
自動車九州の生産規模に匹敵する。
このうち二十万台の減少は国内販売分。増税前の買い替えなどの駆け込み需要がなくなり、
新型車の投入が少ない事情も考慮した。輸出分は十万台減る見通し。円安効果で北米や
欧州向けは引き続き好調だが、経済情勢が不安定なアジア向けで大きく減らす。
トヨタ幹部は「さまざまな自動車課税がある上、消費税が増税されれば、顧客の負担は大きい。
部品メーカーや雇用にも影響しかねない」と話す。このため生産面の対策だけでなく、自動車
取得税など車体課税の廃止を政府に求め、需要の急減に備える考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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