13/09/12 21:22:42.99
太陽光発電協会（東京・港）が12日に発表した４～６月の太陽電池出荷統計によると、
太陽光パネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29％となり、前四半期から
３ポイント増加した。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で需要が拡大しているが、
国内メーカーの生産能力が追いつかない状況。需給ギャップを突いて中国や韓国メーカーが
勢力を増している。
国内出荷量は165万キロワット（発電能力ベース）となり、前年同期に比べて3.7倍と
大幅に増加した。一方、前四半期との比較でみると約５％の微減。６四半期ぶりに
マイナスに転じた。ただ、国内の需要自体は急拡大が続いている。
国内メーカー最大手のシャープや京セラ、パナソニックは相次いで増産や、海外企業からの
ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達の拡大に乗り出しているが「生産してもすぐに出荷
という状態」（京セラ）。「既にフル生産に達しており、これ以上は簡単には増やせない」
（パナソニック）状況だ。
海外勢は日本が品薄に陥るとみて対日輸出を増やす。世界最大手の中国のインリーグリーン
エナジーは今年、前年比20倍以上、韓国のハンファＱセルズは同８倍、カナダのカナディアン
・ソーラーは同６倍の輸出を見込む。
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