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貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には
国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来最大の割合となった
ことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。
ＡＰ通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。
投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで
株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の収入が２０％増加したのに
対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。
同年に上位１％を占めた最富裕層の年収は３９万４０００ドル（約３９００万円）超で、
上位１０％の富裕層は年収１１万４千ドル超。
最富裕層は、０７年から０９年までの金融危機と株価下落の直撃を受け、
収入が約３６％減少したが、０９年６月以降は景気回復の恩恵をほぼ独占的に
享受し、収入増加分の約９５％を手にした。（共同）
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