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経済産業省は11日、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題で、原子炉周辺への
地下水の流入を防ぐ「凍土壁」と、汚染水が含む放射性物質を減らす除去設備を開発する
事業者をそれぞれ公募すると発表した。公募期間は24日までで、月内にも事業者を選定する。
政府は汚染水問題を収束させるため、2013年度予算の予備費から205億円を投入することを
10日に決めた。凍土壁に約135億円、除去設備に約70億円の補助金を、それぞれの開発を
受注した事業者に交付する。
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