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東京が２０２０年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、日本国内でカジノ解禁の
機運が高まっている。構想実現に向けた法案が近く国会で審議されるとみられるなか、
海外の大手カジノ企業は、東京をはじめとする都市部での大規模カジノリゾート建設を
目指し、早くも布石を打ち始めている。
■合法化「時間の問題」
カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本での
カジノ建設に向け候補地探しを進めていることを明らかにした。２０年夏季五輪の東京開催
決定を追い風に、カジノの合法化が一気に進むとの観測が背景にある。両社のほか、シーザーズ
・エンターテインメントやウィン・リゾーツ、ゲンティン、メルコ・クラウン・エンター
テインメントも、カジノ市場としての可能性を秘めた東京へと食指を動かしている。
シーザーズの国際開発事業を率いるスティーブン・タイト氏は電子メールで「現在、施設の
設計や基本計画の検討、最適なパートナー企業の選定に着手した段階だ。事業への投資拡大も
進めている」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補については言及を控えた。
またカジノ運営のアジア最大手、ＳＪＭホールディングスのアンブローズ・ソー最高経営責任者
（ＣＥＯ）はこのほどインタビューに答え、カジノの立ち上げに関する技術的なノウハウを
現地の日本企業と共有する意向を表明。その上で、新たにカジノを建設する都市として、さらなる
大規模開発の余地に乏しい東京よりも大阪の方が好ましいとの見方を示した。
日本でのカジノ解禁をめぐっては２０１１年、東日本大震災の復興財源捻出（ねんしゅつ）を
目的として議論が本格化した。
ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツが試算した東京、大阪２都市でカジノを運営した場合の
年間収入は約１００億ドル（約９９５５億円）。他都市のカジノからの売り上げも加えると、
その総額は米ラスベガスを抱えるネバダ州を抜き、世界最大のカジノ都市、マカオに次ぐ規模に
なるという。
五輪開催に合わせてホテルの収容能力拡大や娯楽施設の必要性が叫ばれるなか、これらの需要を
満たせるカジノリゾートの建設に対して、当局からゴーサインが出るのは時間の問題とする見方が
もっぱらだ。
ＣＬＳＡは報告書で、カジノの合法化について１０月か１１月にも実現する公算が大きいと発表。
具体的な建設地や運営会社はその後決定する見通しで、施設の営業開始は１９年か２０年になる
と見込む。
与党自民党所属で国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の議員連盟を率いる
岩屋毅衆議院議員は６月、今年の秋に関連法案を国会に提出する意向を明らかにしている。(※続く)
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