13/09/10 22:58:05.93
九州経済産業局は１０日、九州７県の太陽光や風力など再生可能エネルギー発電設備の
状況を発表した。昨年７月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始以来、
今年５月末までに５０６万キロワット分の発電設備が制度の認定を受けたが、実際に
売電目的で稼働しているのは１割の５６万キロワットにとどまった。経産局は今後、
実態を調査する。
稼働が遅れている理由として、設備投資を抑えようと、太陽光パネルの価格下落を待つ
発電事業者が多いことが指摘される。発電開始時期にかかわらず、２４年度中に認定を
受ければ１キロワット時当たり４２円、２５年度中で３７・８円の売電収入が長期に
わたって保証される。
稼働している再エネのほとんどすべては太陽光発電が占めた。うち出力１千キロワット以上
のメガソーラーは、九州電力などの施設を含め九州７県に７３カ所あり、出力は１６万キロ
ワットだった。その他は小規模事業者と家庭となっている。
制度の認定を受けた出力５０６万キロワットを県別にみると、１１０万キロワットの鹿児島、
９５万キロワットの大分、７７万キロワットの福岡の順に多かった。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)