13/08/22 11:20:05.54
政府・与党は、成長戦略の柱の一つである「産業の新陳代謝策」の概要を固めた。
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを
盛り込んだのが特徴だ。
再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。
そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを
受けられるようにし、再編を迫る。
産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する
産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。
２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。
具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を
再編・統合する。
電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や
水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを
想定している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)