13/08/20 12:54:57.27
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朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、
被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向である
と一部で報じられた。
韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載する
ジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようと
している。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」
と語っている。
元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。
韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、
審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン
（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に
便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ
条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される
可能性は低いとみられる。
一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには
限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に
応じざるを得ない」という意向という。
安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。
韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることを
アピールすることも検討している。
前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、
日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを
追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの
徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
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-続きます-